高齢化

少子高齢化に伴う社会福祉の問題

現在の社会福祉は、若い現役世代が高齢者の医療費を一部肩代わりすることで、制度として成立しています。しかし、少子高齢化が進むと、底辺で社会福祉費を支払うべき若年層が少なくなりすぎます。つまり、若者が何とか負担できる以上の歳出を強いられてしまうのです。これでは若年世代の生活基盤が極度に不安定になってしまいます。その結果、高齢者も満足な福祉を受けることができなくなります。そこで、近い将来消費税などの税率を上げ、そこから福祉資金を調達しようとしているのです。しかし、その場合、今度は年金などに収入の大部分を頼らざるを得ない高齢者に、過度の負担がかかるのです。

少子高齢化に伴う年金問題

少子高齢化問題を考えるとき、一番深刻な危機としてこの年金問題が挙げられます。年金制度の仕組みは、基本的には社会福祉の仕組みと同じです。よって、少子高齢化が進めば進むほど、年金を安定して高齢者に供給できなくなるのです。年金制度の崩壊は即、高齢者の生活の崩壊に直結します。一刻も早い制度の見直しと歳出の徹底削減などからなる年金の財源の確保が必要です。

高齢化の主役・団塊の世代の大量退職問題

第一次ベビーブーム期に生まれた世代＝団塊の世代はまったく何もない状態から、彼らが現在の日本の経済発展の基礎をつくりあげました。つまり、今の社会の職業的ノウハウを一番蓄えているのも、この団塊の世代だといえます。しかし、彼らが必死に作り上げてきた職業技術が、その後の現役世代にうまく継承されていません。このことで、彼らの退職後、深刻な技術力不足がおこり、社会問題化するのです。

少子高齢化による消費意識の低下

国家の経済活動は基本的には、若年層や中年層の消費活動によるところが大きいのです。この世代が将来的に少なくなるのですから、国家の経済活動も当然低下してしまいます。同時に、将来の財源確保に高齢者が迫られたら、必然的に彼らの消費意欲も低下し、毎日の生活のため自分の手元にお金を確保しようとするでしょう。これでは、日本という国の経済活動全体が低下してしまいます。